なんといっても法人は基本的にゴーイングコンサーン（継続企業）です。
取引の信頼感や社会的信用が個人より格段に高いと考えられます。
営業面・金融面はもちろん、人材確保の面でも大きな優位性があります。
役員報酬には給与所得控除が使えたり、欠損金の繰越期間が長い、退職金制度や生命保険を活用したプランニングなど、法人にしか採用できない手法が可能となります。
事業が失敗した際の債務の弁済責任が個人は無限責任ですが、法人の株主は有限責任ですので出資額以上の責任を負う必要はありません。(ただし役員責任・個人保証責任はあります。)
個人と違って死亡することがないため、たとえ経営者がかわっても解散しない限り事業を継続することが可能です。 後継者への経営の承継が行いやすいといえます。
赤字でも年間最低７万円の税金（法人住民税均等割）がかかります。
また、社会保険は強制適用となりますので、保険料の約半額を会社が負担しなければならなくなります。
設立時の定款や株主総会、役員の再任（重任）登記、経理事務など様々な事務負担が生じます。
経営者は株主総会で決議された金額以上の役員報酬を受け取ることはできません。
それ以外は会社からの借入や貸付という形式をとりますが、返済や利息の処理などが必要です。
会社を作ろう！ 事前の検討は慎重に。
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