「登記しておしまい」ではダメです、「登記してから」が大切です。
資本金、株主、役員構成、決算期、事業目的、「登記してから」を見越した会社の専門家である私どもにぜひご相談ください。
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設立例：一般的な株式会社の場合
※1設立後、税務署等へ提出する設立届・青色申告承認申請書等の作成・提出を含みます。
設立後顧問契約いただけるお客様限定の料金となります。
※2登記簿謄本(1通700円)・印鑑証明（1通500円）は必要部数の実費が必要です。
※3登記申請は司法書士が行います。
・役員報酬はいくらにすればいい？
・青色申告するための会計処理はどうしたらいい？
・社会保険に加入するには？
・給与計算はどのようにしたらよい？
・融資は必要か？ 助成金は？
会計・税務・労務の専門家、佐藤税理士・社労士事務所なら安心してご相談いただけます。
さあ、いよいよスタートです。事業の成功を目指して一緒にがんばりましょう。
